1-1そもそもIT人財として就活・就職するメリットとは？

IT・通信分野の求人はコロナ禍でも高い水準を維持
一律初任給を廃し、能力に応じた年俸提示をする企業も
在宅勤務・副業・フリーランスなどの拡大

コロナ禍においてもニーズの高いIT人財

　学生を取り巻く就職環境を見ると、大卒求人倍率は2021年卒の調査で1.53倍と、コロナウイルス禍の影響もあり、10年ぶりに前年度より0.3pt以上低下しました（2020年8月リクルートワークス研究所　ワークス大卒求人倍率調査（2021年卒））。
　一方、IT人財に着目すると、政府の試算では2030年に国内で最大79万人が不足すると考えられており、IT人財の確保・育成は産業界全体の重要課題として考えられています　（H30年度経済産業省「IT人材需給に関する調査」）。よりタイムリーに影響が反映される転職求人でも、コロナウイルス禍において各業界の求人が減少していますが、その中でもIT・通信分野の求人は高い求人水準を維持しています（パーソルキャリア（株）「doda」転職求人倍率レポート（2020年9月））。
　（株）サイバーエージェントやLINE（株）など、エンジニア採用について新卒・中途関わらず一律初任給を廃止し、能力に応じた年俸提示をする企業も出てきており、自分のスキルや能力によっては、新卒採用に縛られず多くのチャンスに恵まれていると言えるでしょう。

最初の会社や働き方がその後のIT人財として道を決める

　IT人財としての採用ニーズが高いことをお伝えしましたが、一方で働き方に着目すると、近年多様化が進み、在宅業務・副業・フリーランスなどが広がり始めています。IT人財として独力で生計を立てることできますが、新卒である以上未就労者の弱点である実績や経験不足が課題となり、単にスキル・能力だけでは仕事を得られない難しさもあります。
　政府の試算では、「従来型IT人財」に分類されるスキルや働き方の場合、2030年に国内で約10万人が余剰すると考えられており、働きだしてからもスキルや経験を高めていける環境に身を置くことが重要であると言えます（H30年度経済産業省「IT人材需給に関する調査」）。新卒での就職活動においても、自分自身のIT人財としてのスキル・経験／今後の伸びしろ・キャリアアップ、などを加味して将来を選択しましょう。